本, 重化学工業通信社・石油化学新報編集部

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内容紹介 海洋に流出した大量のプラスチックごみが環境を汚染しているので、ストローやレジ袋、食品容器などの使い捨てプラスチックを削減しなければならない、という。この社会潮流は主としてEU(欧州連合)が主導しており、EUに本拠を置くNGOもごく近い立場で活動している。しかし、ごみを燃えるごみとペットボトル、空き缶、ガラスに分別し、きちんと処理してきた日本社会に住む我々としては、その前にやることがあるのではないか、という違和感がある。EUの「使い捨てプラスチック削減」という方針を耳にしたプラスチック関連業界からは、将来プラスチックが政策で削減されたり、需要が激減したりする事態への懸念の声もあるが、少なくとも日本政府の方針では流出・回収優先で、経済活動を制約するつもりはない。2019年3月に行われた第4回国連環境総会(UNEA4)のハイレベル協議において、勝俣孝明環境大臣政務官は「海洋プラごみの対策として重要なことは、海への流出を如何に抑えるかだ。経済活動を制約する必要はない。各国やステークホルダーが連携し、適正な廃棄物管理、海洋ごみの回収、3R(リデュース、リユース、リサイクル)、イノベーションや国際協力などの対策に取り組まなければならない」と、経済活動を制約せずに海洋へのプラごみ流出防止に取り組む姿勢を明らかにしている。海にごみが散らかっているなら、回収してきれいにすればよく、これ以上ごみが流出しないように防止すればよい。逆に使い捨てプラを規制してゼロにしても、川や海にごみが流出している状況は改善されない。プラスチック以外のごみも含めて、ごみをきちんと管理する社会システムの整備、出てしまったごみの回収、環境中にポイ捨てしない社会的モラルの涵養、といった課題が、プラスチックがあってもなくても避けて通れないことは、日本の戦後における環境対策の歴史が物語っている。インターネットやSNSなどでは、アホウドリがプラスチック片を食べ過ぎて死亡した、クジラの胃袋からごみの入ったレジ袋が大量に出てきた、アザラシが遺棄された漁具に絡まった、ウミガメの鼻に吐き戻しに失敗したプラごみが詰まっていた、というような海洋生物への被害状況が、痛々しい映像や写真とともに数多く流布している。しかし残念ながら、使い捨てプラスチックの製造流通を禁止しても、既に環境中に流出してしまったプラごみを回収しなければ、こうした被害は減らない。2018年10月末の台風の後、庄内川・新川の河口(名古屋市)に大量に漂着したペットボトルの中には、20年前に製造されたものが5%も混じっていたという。プラごみには、劣化が遅く、半永久的に海洋を漂うものが多いのだ。「使い捨てプラスチックの禁止」という解決策だけでは、それまで排出され、放置されたプラごみは削減されない。プラスチックは紙や木と違って数年では分解されないからだ。EUは2019年3月の国連環境総会で「2025年までに使い捨てプラ製品を廃絶する」という閣僚宣言案を提案したが、日米の反対で「2030年までに大幅に削減」と表現を後退させた。EUが「循環型経済」に執着し規制を先行させたがる理由については、今のところはっきりしない。「循環型経済」という新しい経済システムに転換して産業振興をはかりたいのだ、或いは「循環型経済」を標榜しない企業を欧州市場から締め出すための参入障壁としたいのだ、欧州のリサイクル関連業界が補助金目当てにリサイクル産業の拡大を目論んでいる、などいろいろな見方が存在する。いずれにせよEUからの「海洋プラごみを減らそう、そのために使い捨てプラスチックを減らそう」という一見反対しにくい呼びかけに対し、日本はその経験に基づいて堅実で実効ある提案で応じなければならない。経済発展に伴いプラスチック消費が今まさに爆発的に増大しつつあるアジア諸国とも共有可能な目標設定、および各国の事情に応じた持続性のある対策を示すことも求められている。本書ではファクトベースの視点に立ち、海洋プラごみ問題に関係する省庁(環境省、経済産業省、農林水産省)、食品・飲料の業界団体、プラスチック製造の業界団体、環境NGO、海洋プラごみ問題の研究者といった、「プラスチック資源循環戦略」の策定にも携わった多くの人々へのインタビューを通じて、海洋プラスチックごみ問題の現状を明らかにし、日本にふさわしい対応の方向を探っていく。いまや国際問題化した海洋プラごみ問題の動向、NPOによって実態が明らかになってきた河川や海岸に漂着しているプラごみの状況、我が国の産業界が自主規制で対策を進めてきた廃棄物管理システム、政府や産業界が解決に向け進めている将来へ向けた取り組みについて紹介するとともに、海洋プラごみ問題と混同されて問題を複雑にしている「マイクロプラスチック汚染問題」という地球環境科学上の論争についても採り上げていく。必要と思われる統計資料、リストなどについても可能な限り客観性の高い、出典の明らかなものものを集め、巻末にまとめておく。この問題を巡る議論などの際に参考に供されたい。 出版社からのコメント 地球全体に拡がる海洋プラごみ汚染、発生源はどこなのか?生態系への影響は?国連を舞台に一大国際問題と化した海洋プラごみ問題、その現状分析と解決への道筋を国内有識者への幅広いインタビューを通じ、ファクトベースで明らかにする提案の書。本書は問題解決への道を考えるための材料提供を目指し、海洋プラごみ問題に関わる多くの関係者のなかでも「プラスチック資源循環戦略」の策定議論に携わった方々へのインタビューのほか、国連を舞台とした国際政治の動向、国内・国際企業の最新動向も収めました。海洋プラスチックごみ問題をファクトベースで考えるためにお役立ていただければ幸いです。 内容（「BOOK」データベースより） 日本の海洋プラごみ対策は本当に出遅れ?それともガラパゴス?マイクロプラ汚染の科学的知見は?日本主導で初めて世界的合意を達成したG20大阪サミット、エネルギー回収のLCA評価など、最新動向を増補!ファクトベースの視点に立ち、海洋プラごみ問題に関係する省庁(環境省、経済産業省、農林水産省)、食品・飲料の業界団体、プラスチック製造の業界団体、環境NGO、海洋プラごみ問題の研究者といった、「プラスチック資源循環戦略」の策定にも携わった多くの人々へのインタビューを通じて、海洋プラスチックごみ問題の現状を明らかにし、日本にふさわしい対応の方向を探る。

ファイル名 : 海洋プラごみ問題解決への道-日本型モデルの提案-増補版.pdf

以下は、海洋プラごみ問題解決への道~日本型モデルの提案 増補版に関する最も有用なレビューの一部です。 この本を購入する/読むことを決定する前にこれを検討することができます。